介護保険制度の財源
介護支援専門員（ケアマネジャー）の試験勉強はじめました。
介護保険制度の財源とは
国・都道府県・市町村の公費と、介護保険料で成り立たせている。
国25％ 都道府県12.5％ 市町村12.5%
65歳以上すべての人の介護保険料（第１号被保険者）19％
40～65歳未満の医療保険に加入している人（第２号被保険者）31％
介護サービスを受けた人は、費用の１割を負担し、残りの９割は、公費と介護保険料であてている。
要介護人口は、500万人以上となり、この財源の圧迫が問題のよう。
来年の法改正で、利用者負担金額が１割でなくなるとも言われているが・・。
介護保険制度がスタートした頃、２０００年の要介護高齢者数は、256万人、介護保険料は全国平均2911円（現在は4972円。当時、「２千円ちょっとなら仕方ないか」というボヤキをいろんなところで耳にしたなぁ）しかし、倍増はしましたが、要介護者を敵視しないで欲しいものです。
私の両親は、団塊の世代で、めちゃ人数が多い世代。なので、これからの団塊の世代の、介護保険における財源圧迫説に関与していたりするのですが、国の施策として、要支援・要介護にならないよう予防重視型の地域包括ケアシステムを志向しているということなので、これは、老老介護、介護自殺、孤独氏などに陥らないように、などと説明されています。
今のところ、私の両親にピッタリの、予防になるような、地域に何かシステムができつつある気配、というのはまだ感じられませんが。
いつまでも、元気でいて欲しいと願いますので、これから、この制度がどうなっていくのか、気になるところです。
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ほか、お金にまつわる、いろいろが、ややこしいです。
生活保護受給者である第1号 被保険者の保険料負担分は、生活保 護の生活扶助として... - Yahoo!知恵袋
問題集の解説が理解できなくて、たどり着きました。この質問者、あれ？私かな、と思いましたね・・。すばらしい回答にめぐり合い、すっきりしております。
